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許認可申請や届出は本人で行うことが基本です。

多忙で時間がとれない、窓口の職員と面識があり気後れする、申請したが不許可になり納得できない、なぜ不許可になったか解らない、とにかく面倒で嫌気が差す、と色々な事情があるでしょう。

そのようなとき資格を有する行政書士の利用を検討してはいかがでしょう。ぜひ当事務所にご相談ください。

社会生活には多くの場面で契約が発生します。

その契約は口頭でも効力を持つこともあります。しかし、文書（契約書）にし後々に発生するかもしれない問題を可能な限り回避することが得策ではないでしょうか。

特に金銭が関係する契約は公正証書、可能であれば強制執行付にするのが安心でしょう。契約書原案作成を行います。

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農地法だけでなく、農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」といいます。）、BINGO4D等の制限があります。

法律に基づく許認可や届出が必要となります。問題が発生したり大きくなる前にご相談ください。また、申請は行ったが不許可となる事もあり、無理な計画は時間と経費の無駄になってしまいます。計画当初の段階からご相談をお勧めします。

農地の権利（所有権、耕作権、使用収益による権利等）移動（売買、贈与）には、農地法の許可や届出を要します。

権利を譲り受ける方にも多くの制限（農地法第３条第２項）があります。

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その農地の計画区分（都市計画区域か区域外か。農業振興区域の農用地か区域外か）、転用の目的、転用を誰がするかで手続が異なります。

農地法だけでなく、許認可の条件が様々な規則等で定められています。

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農地を相続したときは、農地法に基づき届出が義務化されています。

罰則も規定されていますので必ず相続した農地を管轄する農業委員会へ届けてください。

当事務所は、届出代理を行えます。

農地を時効取得したときは、農地法に基づき届出が義務化されています。

代々耕作されてきた農地の所有権が他人のものであった。「そんなこと有る訳無い」、と思われるかもしれませんがあり得ることです。「過去に行われた農地や道路・水路などの整備等で現在耕作されている農地が道路だった」、という裁判例もあります。また、占有の状況により時効取得できる権利も異なってきます。

罰則も規定されていますので必ず取得した農地を管轄する農業委員会へ届けてください。

当事務所は、届出代理を行えます。

裁判所が行う農地の競売に参加するには、参加資格が必要です。

競売に参加するときは、その農地を管轄する農業委員会の参加資格証明の添付が必要です。転用許可を受けなければならない等、相当の時間を要するものもあります。競売に参加を希望される場合には、計画段階からご相談ください。

取得後農地として利用する場合には農地法第３条の制限を受けます。

取得後、転用して利用する場合には農地法第５条等の許認可が必要です。

当事務所は、申請・届出代理を行えます。

土地の形状に変更を加える（土地をあつかう）ときは、都市計画法の制限を受けます。制限の内容や許認可申請の必要性などの事前調査を行います。

開発予定の規模（１ha以上）、内容によって専門の事務所と連携し業務を行うことがあります、あらかじめご了承ください。

あなたが「土地を購入し、整地して家屋を建築しよう」、と計画されても、その土地に建物を建築できるのか、それ以前に樹木の伐採や土地の整地ができるのか、売買契約を結ぶ前に事前調査をするべきです。

土地には、都市計画法、森林法、農振法、農地法等で制限が加えられています。計画された開発の規模・内容により法律が多岐にわたるため、調査する行政機関も複数になり、所在地も一ヶ所ではなく、調査する順番も複雑になります。

事前調査だけでも多くの時間と労力を要します。開発にかかわる事前調査について、第三者である行政書士のご利用をお勧めします。

事業の種類により各種許認可等が必要になることがあります。

「お役所仕事」、と言ってもしかたありません。事業を行うのですから、事業を行う人は申請し許認可を受けなければならないことが多々あります。

新規事業、事業の拡大、廃止等許認可申請をお考えの方、行政書士等へのご相談をお勧めします。

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許認可申請を行ったが、相当の時間が経っても音沙汰がない、許認可されなかった。

そんなときに感情的に「訴えてやる」、と思っても、ほかにも得策があるかもしれません。許認可申請の目的は、許認可を得ること以外は考えられません。

どのような対処方法があるか検討されることをお勧めします。

方法は次の４種類に大別できます。

１．訴える。裁判所へ行政事件訴訟法による行政訴訟を起こす。

２．審査請求する。行政庁へ行政不服審査法による審査請求をする。

３．再度申請する。不許可した行政庁と協議を重ね申請内容を変更し許認可を得る。

４．許認可を諦める。

全て一長一短ありますが、不許可になった理由、許認可を得なければならない必要性や時機等を比較検討しいずれかの方法を選択するしかありません。

１．の訴訟は、裁判所が公平な立場で行う裁判ですが相当長期に及ぶ時間とそれに伴う相当な費用がかかります。覚悟を決めて弁護士と相談してください。

２．の審査請求は、訴訟に比べ時間も費用も少なく済むことが期待できます。不許可にした行政庁の上級庁に行うことで一定の公平性は保たれていますが、思惑どおりにならないと不信感を払拭できないかもしれません。時間も費用にも余裕がない、法的知識がなく不安である、訴訟するほどのことでもない。しかし、納得できない。そんなときは、特定行政書士の利用を検討してはいかがでしょう。当事務所は行政書士が代理申請できる申請について審査請求の代理ができます、ご相談ください。

３．の再度申請するには、再度の申請が可能なのか。当初の申請の何処が原因で不許可になりその部分は計画変更（譲歩）できる、とにかく許認可を得たいが何度も窓口で指導されるのは面倒だ。そんなときは、行政書士に調査を依頼されてはいかがでしょう。

調査の結果審査請求を行うことを予定されているなら、当初から特定行政書士へ依頼されるのが得策かもしれません。

４．の諦めるのであれば、時間も費用もかからず一番の得策かもしれません。しかし、不許可で受けた不利益、行政庁への不満や不信等は計り知れずご自分で整理するしかありません。

許認可申請が不許可となったとき、不許可に納得ができないとき、当事務所へご相談ください。元々の申請が行政書士が代理できる申請である場合は、不許可となったの内容次第ではありますが協議の上ご納得いただければ調査を行い善後策を検討し提示いたします。

社会生活は、全て契約です。

市販の契約書も便利ですが、当事者の実情に合ったものでないと無意味な契約になるかもしれません。また、契約の内容によっては、その実効性を担保する必要があります。そんなときは、公正証書を作成することをお勧めします。

各種契約書の作成するときは、行政書士の利用を検討ください。

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁定離婚、裁判離婚があります。協議離婚から順に手続を行う必要があり、ほとんどの例（９割弱、gate io app）は協議離婚で解決されているようです。行政書士は、お二人の合意に基づく協議離婚合意書の作成、離婚合意公正証書の原案作成を行います。

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あなたの意志に基づき、あなたの大事な財産を譲るためには遺言書が必要です。

受遺者に財産相続の問題を先送りしないためにも遺言書を作成することです。遺言書は自筆のものでも様式に合ったものであれば効力を有しますが、公正証書遺言にすることを強くお勧めします。

農地の項でも触れましたが、相続された農地は農地法の制限を受けることとなります。

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被相続人（故人）の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を収集し、全ての相続人の戸籍謄（抄）本を収集し確定しなければなりません。相続人全員の合意のない遺産分割協議書は無効になります。

遺産分割協議が合意されないまま相続人が亡くなるなど、相続関係が複雑になってしまう例もあります。戸籍等の収集に多大な時間と労力を要することとなります、相続が発生したらまずは法定相続情報一覧図を作成することです。行政書士に調査、作成代行の依頼をお勧めします。

相続する財産を負債を含め把握しなければなりません。遺産は不動産や預貯金、債権、株券など多種多様で関係機関も多岐にわたります。また、多額の負債があれば大変です、相続放棄するにも期限があります。相続放棄をお考えの方は、司法書士・弁護士への相談をお勧めします。

相続財産と相続人を特定し、相続人全員の合意に基づく遺産分割協議書を作成する準備、作成についてご相談ください。

遺言書があっても、場合によっては遺留分の主張（遺留分減殺請求）も可能な場合があります。合意ができないときは、弁護士等に相談されることをお勧めします。

農地の相続は注意が必要です。農業委員会への届出も必要で、当事務所が代行できます。

合意に基づき分割されるのが当然のようですが、相続後の処分は農地法の制限をうけます。また、農地を維持することは農業者以外の方には大変な労力を伴います。

農地を含む遺産分割協議をするときには、相続後のことも考慮しましょう。実務経験を有する当事務所へご相談ください。

相続を放棄するときは、家庭裁判所で手続が必要です。裁判所のサイトの「相続の放棄の申述」ページ等を参考にしてください。

ほかの事務所に比べ高めの設定だと思います。初回の相談にかなりの時間をかけ、じっくりと聞き取り調査をさせて頂きます。

業務が完了した後の相談にも応じていますのでご満足頂けると自負しています。

タイトルに対応する報酬の基本額は、各タイトル内容下段「報酬表」へのリンクをタップ・クッリクしてください。新しいタブでPDFファイルを開きます。開発の事前調査を含め非定型の業務も多く、依頼内容の困難度、適用範囲の大きさ、処理に要する日数等に基づき算定、増額させて頂くこともあります。まずは、ご相談ください。

なお、報酬額は予期なく変更することがありますのでご相談の際にご確認ください。

あなたの秘密は最大限の注意をはらい取り扱います。

あなたから業務上得た個人情報は、日本行政書士連合会「日本行政書士会連合会個人情報保護規則」に準じ慎重に取り扱います。受任した業務の目的外には使用いたしません。ただし、業務の内容により他の事業者と連携し業務を行うときには必要に応じ最小限の開示を行うことがあります、あらかじめ御了承ください。

業務の遂行には最善の注意と努力を払い行いますが、当事務所の責にない事項については一切の責任は負いません。また、このサイトに記載した内容には最善の注意を払っていますが、当事務所は一切の責任は負いません。個人の責任でご利用ください。

当事務所は、個人で営業しているため留守にしていることが多々あります。

連絡は、

１．メールアイコンをタップ・クッリクし、必要事項（住所・お名前・ご相談の内容・返信用メールアドレス）を記入のいただきメール送信される。

２．相談票をダウンロードされ、必要事項（住所・お名前・ご相談の内容・返信用FAX番号）を記入のいただきFAX送信される。

いずれかの方法でお願いいたします。

ご相談の内容で資料を用意いたします。用意ができ次第こちらから連絡させて頂きます。

ご相談の内容により面接、現地確認等を行います。

当事務所は、時間貸し駐車場（コインパーキング）も隣接しています近辺の道路は一方通行・右折の禁止等の規制がありますので運転されるときは十分ご注意ください。

キーボードを叩きHTML 5.1 2nd Edition及びCascading Style Sheetsだけで作成しました。このため、古いブラウザには、対応していませんので御了承ください。

以前、個人的なサイトを構築した時から比べ、何でもありの環境でjavascriptを使わずいろんなことができてしまいそうです。そういえばあれから十数年経っています、狐につままれたようです。呆気にとられながらも、作成に際し下記のサイトを大いに参考にさせて頂きました。感謝の意を表します。

• HTML 5.1 2nd Edition
• Cascading Style Sheets home page
• Accordion with CSS3

このページだけで構成され、cssファイル、PDF形式や書き込みできるワード形式の文書ファイル、アイコンファイルだけです。サイトマップは点になってしまうので、造りません。

HTMLでは<div>要素、id属性、class属性を一切使用せず、cssで疑似要素と疑似クラスを羅列しています。混沌とし視認性がとても悪くなってしまいました。

id属性、class属性を適切に使用したサイトの構築をお勧めします。また、モバイルディバイスを意識し、画像はアイコン以外使用していません。アイコンは、ICOOON MONOのサイトからダウンロードしSVG形式を使用させて頂きました。感謝の意を表します。